常用労働者の月間現金給与額
2024年平均・事業所規模5人以上
東京の経済は、何で稼ぎ、誰が支えているのか。
東京都統計年鑑2018〜2024年版から、この分野に対応する公式データを整理しました。
2024年平均・事業所規模5人以上
2024年/2015–2024年(10時点)
2024年/2020–2024年(5時点)
2023年度/2011–2023年度(13時点)
2023年度/2011–2023年度(13時点)
2023年度/2012–2023年度(12時点)
2024年/2020–2024年(5時点)
2024年/2020–2024年(5時点)
2024年/2020–2024年(5時点)
2020年/2015・2020年(2時点)
2023年度/2011–2023年度(13時点)
都内の事業所で働く人の現金給与総額は、2024年平均で1人当たり月44万8,243円。2020年より約4万円、9.7%増えました。賞与も含む平均なので毎月の手取り額ではありませんが、額面は確かに上がっています。
しかし、物価の変化を反映した実質賃金指数は、2020年を100とすると2024年は99.9。給与の伸びは、物価上昇でほぼ打ち消されました。2023年の99.2から少し戻ったものの、4年前の水準にほぼ並んだところです。
給与の額面が増えることと、そのお金で買えるものが増えることは違います。都内で働く人の平均賃金から見ると、この4年間で暮らしの余裕が広がったとは言いにくい状況です。
8項目を、対象年・地域・単位とともに掲載しています。
東京の経済規模はどう動いたか
都内の民営事業所の純付加価値額はどう変わったか
2020年・2021年経済センサス
2021年の経済センサスで調べた2020年一年間の純付加価値額。2015年も別時点としてグラフ化しました。東京都の名目都内総生産と同義ではなく、金額を合算しません。データ元を確認事業所はどこに集積しているか
東京に住む就業者は増えているか
働いて得られる金額はどう変化したか
指標定義:常用労働者の月間現金給与額働く時間は短くなっているか
働く意思のある人のうち仕事を探している人の割合は
2024年平均
労働力調査の完全失業者224千人/労働力人口。求人倍率はハローワークの別調査・別母数で、パートを除く一般職業紹介の系列を別グラフに表示します。データ元を確認東京都の生産による所得は都外へどの程度流出したか
数値の掲載元となる公式サイトです。各リンクは新しいタブで開きます。
すべての公式データを見るhttps://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/data/sangyo/koyou利用内容:都内総生産、企業、産業、就業、賃金、労働時間https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/tnenkan/tn-index.htm利用内容:人口、土地、産業、物価、教育、医療、環境、警察、消防、財政など22分野https://resas.go.jp/industry-regional-economy-analysis/利用内容:人口、産業構造、雇用、観光、地域経済循環https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview利用内容:都道府県4,583基礎項目・773指標、市区町村834基礎項目・67指標https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/kurasi/2026/ku26-29.htm利用内容:東京都と全国の主要指標・全国順位https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/keizaik/nenpou/kkne-index.htm利用内容:都内総生産、都外からの要素所得(純)