人口変化は、差し引きと内訳を両方出す
出生・死亡、転入・転出を、最終的な増減だけで見せるか、内訳まで見せるか。
推奨「差し引き」を主数値にし、出生・死亡、転入・転出を積み上げグラフで併記する。
差し引きだけでは、人口が変わった原因を読み違えるためです。
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出生、死亡、転入、転出を別々のページに分ける。
DATA DECISIONS
掲載前に、決めること。
未掲載の0項目について、比較の母数や対象範囲など、表示方針を決める項目と、実装側の抽出作業だけで進められる項目を分けました。
情報の確認方針へ- 対象項目
- 0項目
- 方針判断が必要
- 0項目
- 実装側で進行可能
- 0項目
- 現方針で対象外
- 0項目
オーナー判断
先に決めてほしい10の方針
各項目には推奨案を置いています。推奨案のままでよければ、個別の数値選定と抽出は実装側で進められます。
経済・仕事は「住民」と「勤務地」を混ぜない
区民の就業状況と、区内事業所で働く人の状況のどちらを主軸にするか。
推奨東京都ページは勤務地ベースを主軸にし、住民ベースは別系列として明示する。
東京は昼間人口の流入が大きく、両者を同じ「働く人」として扱うと数値の意味が変わるためです。
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住民ベースを主軸にし、事業所統計は補足にする。
生活費は、比較できる標準世帯を一つ決める
単身、二人以上、勤労者世帯など、どの世帯像を東京の生活費として表示するか。
推奨単身世帯と二人以上世帯を分け、主表示は「単身」、切替で「二人以上」を見せる。
家計調査は世帯類型によって支出額が大きく異なり、一つの平均にまとめると利用者の実感から外れるためです。
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二人以上の勤労者世帯だけを代表値として表示する。
子育て・教育は、対象児童一人当たりで揃える
施設数や予算を総数で見せるか、対象となる子どもの人数で割るか。
推奨総数と「対象児童一人当たり」を併記し、比較では一人当たりを主表示にする。
人口規模の大きい地域が常に大きく見える問題を避けるためです。
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総数のみを表示する。
健康・福祉は、利用者数と人口比を併記する
患者、介護、生活支援を実人数で見せるか、対象人口に対する率で見せるか。
推奨実人数を主数値にし、人口1万人当たり・高齢者人口当たりの率を併記する。
需要の総量とサービスの届き方は、別の意味を持つためです。
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人口比だけを主表示にする。
災害データは、基準シナリオを固定する
地震の季節・時刻・風速、洪水の降雨条件など、複数シナリオのどれを初期表示にするか。
推奨公表資料の最大被害ケースを初期表示にし、他シナリオへ切り替えられるようにする。
条件の異なる被害想定を一つのランキングに混ぜると、地域比較が成立しないためです。
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発生可能性の高い標準ケースを初期表示にする。
環境は、基準年と最新値を固定する
削減率をどの基準年から計算し、速報値と確報値のどちらを使うか。
推奨東京都の計画で使う基準年を踏襲し、確報値を主表示、速報値は注記付きで補足する。
基準年が変わると、同じ排出量でも削減率が変わるためです。
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取得できる最古年を独自の基準年にする。
交通・都市は、利用実態と施設量を分ける
駅利用者数や道路延長などの施設量と、移動時間や交通手段などの利用実態をどう並べるか。
推奨利用実態を主表示にし、施設量をその背景として同じカード内に併記する。
施設が多いことと、移動しやすいことは同じではないためです。
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施設量と利用実態を別ページに分ける。
財政は、予算ではなく決算を主表示にする
当初予算、最終予算、決算のどれを東京都の支出として見せるか。
推奨決算を主表示にし、当初予算との差を補足する。
実際に使われた金額と、計画された金額を混同しないためです。
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最新年度の当初予算を主表示にする。
観光は、延べ人数と実人数を分ける
旅行者数、宿泊者数、延べ宿泊数のどれを東京への来訪規模として扱うか。
推奨旅行者の実人数を主表示にし、延べ宿泊数と一人当たり消費額を併記する。
同じ人の連泊を複数人として数える指標と、実人数を混ぜないためです。
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延べ宿泊数を主表示にする。
全項目一覧
情報源と、止まっている理由
「方針判断」は表示の意味が変わる項目です。「抽出作業」はオーナー判断なしで、定義・単位・対象時点の照合を進められます。