個人住民税負担額の推移
2017年の69,629百万円から、2023年は77,632百万円へ、8,003百万円増えました。
+1,630百万円2018年
+2,152百万円2019年
+849百万円2020年
+1,810百万円2022年
+1,562百万円2023年
区内で集計された個人住民税負担額の総額です。人口規模の影響を受けます。
未収録年：2021年。前後を連続した年次値として扱いません。
東京都統計年鑑（最新採用版）6版の保存原表を照合／原表ハッシュ記録済み
区別データ
板橋区の都政・財政・政策
板橋区の区政や自治体財政を知るための、予算、歳入・歳出、税、行政運営に関するデータをまとめています。
東京都全体を見る予算の半分強は福祉、増加分の中心は施設整備
板橋区の2026年度一般会計当初予算は3,015億円。前年より262億円増えました。その中で福祉費は約1,578億円と、全体の52.3％を占めています。子どもや障害のある人などへの支援を含む、予算の大きな柱です。
一方、前年からの増加を支出の性質で見ると、道路や学校などを整備する普通建設事業費が約191億円増えています。これは予算全体の増加分の約7割。区は、上板橋駅南口や大山駅前、板橋駅周辺の再開発事業費が約83億円増えることも、主な要因に挙げています。
福祉費が予算の半分強を占める一方で、2026年度の増加幅は、将来も使う施設や道路の整備費が大きく押し上げました。
CHANGE OVER TIME
板橋区の変化を見る
同じ統計表の観測年を並べています。折れ線は水準、棒は前の観測時点との差を表します。
1人当たり個人住民税負担額の推移
2017年の121,376円から、2023年は132,498円へ、11,122円増えました。
+1,882円2018年
+2,560円2019年
+1,235円2020年
+3,533円2022年
+1,912円2023年
総額を人口で割った指標です。個人ごとの実際の納税額ではありません。
未収録年：2021年。前後を連続した年次値として扱いません。
東京都統計年鑑（最新採用版）6版の保存原表を照合／原表ハッシュ記録済み
板橋区で確認できる都政・財政・政策の共通統計
東京都統計年鑑の同じCSV表から23区行を抽出した追加データです。順位は大きい順で、良し悪しや住みやすさを示すものではありません。
区普通会計・歳入
歳入総額264,647百万円
特別区税50,968百万円
特別区財政調整交付金81,444百万円
国庫支出金57,973百万円
区普通会計決算額の歳入です。単位は百万円で、基金繰入や国・都支出金など年度要因を含みます。
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| 項目 | 値 | 順位 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 264,647百万円 | |
| 特別区税 | 50,968百万円 | |
| 地方消費税交付金 | 13,726百万円 | |
| 特別区財政調整交付金 | 81,444百万円 | |
| 国庫支出金 | 57,973百万円 | |
| 都支出金 | 30,299百万円 | |
| 繰入金 | 4,048百万円 | |
| 地方債 | 1,077百万円 | 順位なし |
東京都統計年鑑 令和5年 21-5(1) 区普通会計決算額・歳入
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区普通会計・歳出
歳出総額257,697百万円
教育費36,008百万円
土木費20,538百万円
区普通会計決算額の歳出です。目的別の金額で、行政サービスの効率や満足度を直接示すものではありません。
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| 項目 | 値 | 順位 |
|---|---|---|
| 歳出総額 | 257,697百万円 | |
| 議会費 | 859百万円 | |
| 総務費 | 26,495百万円 | |
| 民生費 | 147,702百万円 | |
| 衛生費 | 18,978百万円 | |
| 商工費 | 3,710百万円 | |
| 土木費 | 20,538百万円 | |
| 教育費 | 36,008百万円 | |
| 公債費 | 2,565百万円 |
東京都統計年鑑 令和5年 21-5(2) 区普通会計決算額・歳出
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個人住民税負担額
住民税負担額・計76,070百万円
1人当たり負担額130,586円
1世帯当たり負担額238,290円
76,070百万円
個人住民税負担額です。所得構成や世帯構成の影響を受け、暮らしやすさや税負担感を直接比較するものではありません。
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| 項目 | 値 | 順位 |
|---|---|---|
| 住民税負担額・計 | 76,070百万円 | |
| 道府県民税分 | 30,254百万円 | |
| 市町村民税分 | 45,816百万円 | |
| 1人当たり負担額 | 130,586円 | |
| 1世帯当たり負担額 | 238,290円 |
東京都統計年鑑 令和5年 21-8 地域別個人住民税負担額
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区有公有財産
総額317,476百万円
行政財産・土地面積1,863,029㎡
行政財産・建物延面積904,057㎡
317,476百万円
区有公有財産の価格・面積です。評価額は行政財産・普通財産を含み、資産の使いやすさや老朽度を直接示しません。
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| 項目 | 値 | 順位 |
|---|---|---|
| 総額 | 317,476百万円 | |
| 行政財産・総額 | 303,843百万円 | |
| 行政財産・土地面積 | 1,863,029㎡ | |
| 行政財産・土地価格 | 213,048百万円 | |
| 行政財産・建物延面積 | 904,057㎡ | |
| 行政財産・建物価格 | 86,316百万円 | |
| 普通財産・総額 | 13,633百万円 | |
| 普通財産・土地面積 | 42,042㎡ | |
| 普通財産・建物延面積 | 5,166㎡ |
東京都統計年鑑 令和5年 21-9(2) 公有財産・区有
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TOKYO / WARD BOUNDARY
東京都の情報と、区の情報を分けています。
このページには23区で同じ定義・形式に揃えた実データだけを掲載しています。 東京都全体の集計値は、対象地域を明示して別ページで表示します。
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